健康経営が持つ社会的意義について
健康経営という考え方が広まっています。健康経営とは、アメリカの心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」という概念に基づいた経営手法のことで、社員の健康を促進する取り組みを行い、会社の利益にもつなげようとするものです。日本では、経済産業省が推進しており、2015年に「健康経営銘柄」という肩書が作られ、一定の条件を満たした企業に与えられてきました。これらに認定された企業は、金利が安くローンを組めたり、株式市場で評価されて投資資金を調達しやすくなる、就職希望者数が増える、、、etcといったメリットがあります。
≪投資については以下を参照≫
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今回は、健康経営を行うメリットを、働く個人、企業そして国の3観点から考察していきたいと思います。
働き手のメリット
健康経営によって、働き手は心身ともに健康な状態で働くことが可能になりますが、それによって健康に生きる、というシンプルなメリットを享受するのみならず、長期的に見れば、健康に寿命が延び、家計における医療費の割合が減る、というメリットを受けることができます。
糖尿病をり患する人数は、予備軍も含めると日本においておよそ2000万人にのぼりますが、経口血糖降下薬(糖尿病の飲み薬)での治療の場合、およそ月3000円(3割負担)～、インスリンを使った場合およそ月10,000円以上、糖尿病腎症が引き起こされた場合、透析におよそ月10,000円（公的助成制度利用して）必要になります。それぞれ、年間3～10万円の自己負担費が必要であることが分かります。
企業が率先して社員の生活習慣病予防に取り組んだ結果、このような疾患にかからなければ年間これだけの費用を浮かすことができます。仮に60～80歳で透析治療を行った場合、計200万円の医療費が生じます。健康経営は、個人の健康のみならず、資産を守ることにも直結しています。
企業のメリット
企業は、健康経営に費用を投じ、それによるメリットを享受することができます。この考え方を健康投資、と言います。
現在、健康経営に関するエビデンスは多くは蓄積されておらず、国、企業が手さぐりに近い状態でこの取り組みを進めていますが、米Johnson&Johnsonは、研究の結果、健康経営に1$投資した場合、3$のリターンとなって帰ってくると結論付けています。研究によっては、1$に対し6$になると結論付けたものもあるようです。ただ、J&Jの研究は、アメリカ企業における研究であって、日本の企業においても同様のことが言えるかは定かではありません。アメリカ企業の場合、社員は会社の企業保険に入っていることが多いため、社員が病気になった場合、企業が医療費の一部を負担します。そのため、社員が病気になる割合が減れば、企業の医療費負担の削減に直結するため、メリットが大きいようです。
しかし、健康経営のメリットは、医療費負担減少だけでなく、他にも多くのメリットがあり、
・社員が健康でいることによって生産性が上がる
・企業のイメージアップにより就職希望者数が増える
・企業のイメージアップにより投資資金が集まる
・低い金利でローンを組める
等が挙げられ、投資した資金を上回るリターンが期待できます。
国のメリット
最後に、国のメリットです。国が健康経営で享受するメリットは、『GDPが増える』。これに尽きると思います。GDPが上昇する機序としては、
・国民の生産性が上がる
・医療費が抑制できる
・生産年齢人口が増える
大きくこの3つに大別できます。
国民が健康でいることによって、生産性が上昇するのは前述のとおりです。また、医療費が抑制できることに関しては、先ほど企業のメリット、の項目では、『日本の企業においても同様のことが言えるかは定かでは』ないと述べ、アメリカ企業の方が直結したメリットがあるようなニュアンスで書きましたが、国という単位で見たときには、日本においても直接的なメリットがあることが分かります。日本は国民皆保険制度であるため、医療費の多くを国が負担します。病気になる国民の割合が減れば、医療費の減少に直結するわけです。
また、『生産年齢人口が増える』ことも大きなメリットの一つです。昨今、少子高齢化が進み、医療費をいかにして減らすか、国の生産力をいかに維持するか、が問題となっていますが、働くことが可能な期間を延ばせば、生産年齢人口を増やし、若者に支えられる高齢者の割合を減らすことができるわけです。これは、上述の『医療費が抑制できる』メリットにも直結します。
そんな年まで働かなくちゃいけないの？という声もありますが、健康でいられることを前提にすれば、働きながら自立した生活を送れる、ということは、個人の尊厳につながり、幸福な人生につながると考えられます。
健康経営は、個人の健康・幸福のみならず、企業の利益につながり、最終的にはGDPの上昇という国家レベルでの利益をももたらす経営手法だと言えるでしょう。個人にとって優しいシステムが社会にとってもメリットを生み出す、この健康経営という手法に、今後期待したいです。
健康経営とは 概説とPick Upニュース
経済産業省は，健康経営を，“従業員等の健康管理を経営的な視点で考え，戦略的に実践すること”と定義しています。健康経営は，従業員の健康に配慮した経営を行うことで，従業員の健康が保たれモチベーションも上がり，結果として生産性も上がる，という図式が成り立つとする考えのもとに行われます。
経済産業省と東京証券取引所は，日本再興計画の「国民の健康寿命の延伸」への取り組みとして「健康経営銘柄」の選定を毎年行なっています。長期的に投資家に対し，健康経営がよく行われている企業を紹介することで，企業の健康経営への取り組みを促進する狙いがあるようです。
筆者は，健康経営をすることで，企業側は実際に利益の増加につなげられるの（株価は上がるの）？という疑問を持ちましたが，「健康経営格付け」で格付けランクの高い企業には，日本政策投資銀行が優遇金利で融資を行う制度も行われているため，企業側には明確なメリットが存在しているようです。
参考記事
また，健康経営を行う企業の株価は，株価指数を上回っているようです。現在のところ，健康経営銘柄に投資をすることは，今のところ，投資家に利益をもたらしているのは事実のようです。
“健康”は株価を上げる？上場企業に迫られる「健康経営」先行する48社を一挙紹介 – MONEY PLUS
より引用
参考記事
最新ニュース
医療機器産業重点分野の１つ人工組織・人工臓器とは？解説と最新ニュース
人工組織・人工臓器は、疾患により正常の機能が低下した身体の一部（組織、臓器）の機能を代替するために使われます。
経済産業省は、国の医療機器産業重点5分野の１つに、人工組織・人工臓器を挙げており、今後の研究・開発、市場規模の拡大が期待される重要な分野になっています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/01metihealthcarepolicy.pdf
人工組織・臓器関連経済ニュース
人工組織・臓器プレスリリース
ESG投資とは？その意義、投資先
ESG投資とは
ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったワードで、この3分野へいかに注力しているか、を評価基準に加えた投資をESG投資と言います。
Eについては自然環境に対する取組、Sについては社内環境や地域社会への貢献施策、Gについては事業の透明性の担保、汚職防止策の実施、などが具体例として挙げられます。
ESG投資は、2006年に国連事務総長のコフィー・アナンが責任投資原則と呼ばれる考え方を金融機関に提唱したことで広まった考え方です。
責任投資原則とは
2006年、国連事務総長のコフィー・アナンが提唱した考え方です。
法的拘束力はなく、任意の原則ですが、これを考慮することは、投資家にとってリスクマネジメントとなり、社会的責任を果たすことも可能となります。
6つの以下の原則が掲げられています。
- 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
メリット
ESG投資をすることは、投資家にとって明確なメリットがあります。
ESGの基準を満たしている事業は、法律や規制、あるいは倫理的な問題による事業縮小の懸念が少なく、長期的に社会から受け入れられる事業だといえます。事業そのものの持続可能性が高いことから、長期にわたって利益をもたらすという点も大きなメリットになり得るでしょう。
出典:ESG投資とは?なぜ重要視されている？ | EnergyShift
投資先は？
1位ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸESG世界株式ﾌｧﾝﾄﾞ(為替ﾍｯｼﾞなし)
2位
SBIｸﾞﾛｰﾊﾞﾙESGﾊﾞﾗﾝｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ(為替ﾍｯｼﾞあり)グリーンインパクト
3位
UBS MSCI先進国ESG株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞみらいゲート・先進国ＥＳＧ
みやこキャピタルが新ファンド設立。規模は142億円に。、
今朝の日経新聞より
ベンチャーキャピタル（VC）のみやこキャピタル（京都市）は医療や人工知能（AI）、環境などの先端分野に資金を振り向けるファンドを設立した。この枠組みには産業革新投資機構（JIC）や中小企業基盤整備機構など公的な機関もすでに参加・出資を決めており、ファンド全体の規模は142億円になる。
今朝の日経新聞から。みやこキャピタルが142億円規模の新ファンドを設立する模様。
みやこキャピタルとは
京都大学発として第2号のベンチャーファンド。成長の全ステージの企業を投資先とするが、シード、アーリーが主な投資対象。
世界のマーケットを視野に、最先端またはユニークな技術研究開発をしており、ビジネスフィールドでシェア1位を狙える企業に投資をしている。
投資対象分野は以下の通り。
１）ライフサイエンス、バイオ分野
２）アグリ・フード分野
３）環境、エネルギー分野
４）ＩＴ・モバイル、エレクトロニクス分野
５）先端技術を利活用するニューサービス
(HPより)
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シンバイオ企業概要
シンバイオは、ニーズは高いが、患者数が少ないがゆえに医薬品の開発は少ない「がん、血液、希少疾患」領域をターゲットに開発を進めるバイオベンチャーです。主要開発パイプラインには以下の3つがあります。
・トレアキシン：悪性リンパ腫向けの抗がん剤。現在、適応が拡大しており、新タイプのものも発売されている。
・リゴセルチブ：骨髄異形成症候群と呼ばれる血液の疾患に対する薬。米オンコノバ・セラピューティクス社が開発したが、2011年にライセンス契約を結び、日本及び韓国における独占的開発権及び販売権を取得した。
・ブリンシドフォビル（BCV）：DNAウイルスと呼ばれるウイルスの増殖を阻止する薬。DNAウイルスには、多くの種類があり、これら広範囲のウイルスに対する治療薬として期待されている。米キメリックス社と、天然痘を除くすべての疾患を対象として、開発・販売・製造を含めた独占的グローバルライセンス契約を取得した。
トレアキシンとは、売上高への影響
2021年12月期は、創業来初の黒字化が予想されています。同社は、
１トレアキシン自社販売体制構築
２FD製剤（凍結乾燥注射剤）から付加価値の高いRTD製剤（液剤タイプ）への置き換え
３トレアキシンの適応拡大
を黒字化の条件としてあげました。現在、すべての条件が達成されており、フィスコは、
2021年12月期の業績は、売上高で前期比206.4%増の9,151百万円、営業利益で1,361百万円(前期は4,506百万円の損失)となり、開発ステージから成長ステージへ入ることになる。
としています。
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